投稿日:

知る自由

そもそも脅迫、侮辱、威力業務妨害、そういった従来の刑事法を活用すれば、その言論が『ヘイトスピーチ』か否かは問わずに、ようするに憲法にも触 れずに、それらの危険な行為を取り締まることはできる。

それにもかかわらず、あえて『ヘイトスピーチ』規制のための立法を行うのは東京オリンピックがある からだ。 だが言ってしまえば、首都とはいえ、浮気調査 福島東京という一都市のために憲法に抵触する可能性を含む立法を行うというのは大きな間違いだ。
オリンピックがあ ろうとなかろうと、憲法には関係がない。このことを護憲を掲げる、改憲反対を唱える、集団的自衛権容認の憲法解釈変更に反対し続ける野党やマスコミが声を 上げないのはおかしい。
これは集団的自衛権容認より、マスコミや野党が反対する『知る自由』に関連する特定秘密保護法より、よほど危険に思える。
所詮、この二つは一般国 民全体にはほとんど関係ないものだ。
だが、『ヘイトスピーチ』規制のための立法は違う。表現の自由、思想信条の自由、信教の自由、学問の自由といった国民 の精神的自由権全体に大きな悪影響をもたらしかねないものだ。